今日よりも明日、1年後よりも2年後、10年後よりも20年後、もっともっと明るい未来を見据え、変えなければいけないものは、大胆に変え、変えてはいけないものは、断固変えない!
  再び、元気で、活力ある、誇れる街、尼崎を取り戻すため、実行あるのみ!


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 「1に教育、2に教育」と宣言したのは、イギリスのブレア元首相でした。
尼崎も同様に教育水準、学校環境を向上させることが、尼崎市の最も大きな課題です。
尼崎で公教育を学ばせたい、尼崎の学校に通いたいと、子供たちやご家族に真に思ってもらえてこそ、尼崎の未来が開けます。
 そして、日本の伝統、文化を尊重し、郷土・尼崎を愛する歴史教育など、気概ある日本の若者としての誇りを涵養する、道徳教育の推進を図らなければなりません。


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 尼崎市は平成28年に市政100周年を迎えます。
この年を契機として、次の100年を見据えた都市の再設計を立てなければなりません。
 昭和45年に55万人を超す人口が、今や45万人を割り込むまでに減少し、結果、従来、必要であった学校や住宅などが不要となり、老朽化した公共施設と共に、整理・統合を踏まえたファシリティマネジメント(*注1)の手法を採り入れ、再び賑わいのある、元気な尼崎を再設計する必要があります。
 まず手始めが、築50年を超える本庁舎をどうするのか、阪神間のJR神戸線において、最も駅間が長い尼崎駅から立花駅間において、新県立病院の最寄駅ともなる新駅を誘致すべきではないのか、等々・・。
 西郷隆盛は「児孫の為に美田を買わず」と、言いました。
 子孫のために財産を残さない。あえて残さない方が子孫のためだと説いたのですが、自治体の借金体質を表して、将来世代に借金を先送りしない、ツケを残してはいけない、というフレーズがよく耳目を集めます。勿論、財政破綻してしまっては元も子もありませんが、様々な民間活力を導入できるスキームを活用した、行政財産の整備は可能であり、将来世代にとっても有効な借金と、言えるのではないでしょうか。
 NEXT100! 新生あまがさきを目指し、防災・減災も考慮した、都市基盤の再設計です! 
 (*注1;市が保有する土地・建物・設備などの効果的な管理・活用を目指す、民間手法)



 尼崎市は、景気の変動を受け易い税収構造(つまりは法人市民税の割合が高い)から転換するため、税収の構造を変えると共に、歳出面でも、突出する扶助費などの適正化に向けた取り組みを通じて、尼崎の“体質転換”を図ろうとしています。つまり、個人市民税を増やすために就労世帯の人口流入と、生活困窮者から自立生活者への転換を促す。
 そして、大事なのは税金の公平な使い途、税の再配分です。
 少子高齢化という日本全体の社会問題に対応しながら、入ってきた税金をどのように使うのか。正に、自治体の独自性の発揮であり、尼崎市のいびつな税配分の現状を大きく転換し、税配分の再設計を考えなければなりません。






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